外国人技能実習制度とは、我が国で培われた技能、技術又は知識を技能実習生が実習を通じて修得し、母国（発展途上国等）への移転を図り、その国の経済発展を担う「人づくり」に貢献する制度となります。つまり国際貢献のため、発展途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5 年）に限り受入れ、OJTを通じて技能を移転する制度となります。
受入れ機関は企業単独型と団体監理型に区分され、一般的には団体監理型として協同組合等監理団体を通じて技能実習生を受入れます。実習実施者（受入れ企業）と技能実習生は入国直後の講習期間以外は雇用関係の下、一般の従業員同様に労働関係法令等が適用されます。技能実習生は現在約41万人が在留しています。（令和元年 12月現在）
なお、実習制度の対象職種は82 職種148 作業に限定されており、すべての職種・作業が対象となるわけではありません。該当職種の確認も行いますのでお気軽にお問合せください。
Human One World 協同組合 